経理的基礎の判断は都道府県で違う――申請前に手引きと担当窓口で確認しておきたいこと

　産業廃棄物収集運搬業許可の準備を進めていて、「うちの決算書で通るのだろうか」と不安になる方は少なくありません。特に赤字や債務超過が続いていると、申請そのものをためらってしまうこともあります。ここで押さえておきたいのが、経理的基礎の判断基準は都道府県ごとに異なるという点です。

条文には数値基準が書かれていない

　収集運搬業の許可基準は法第14条第5項第1号を受けた環境省令に定められており、経理的基礎については施行規則第10条第2号ロが該当します。

産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

　条文はこの一文だけで、具体的な数値基準は示されていません。添付書類としては、法人なら直前3年の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表と法人税の納付状況を示す書類、個人なら資産に関する調書と所得税の納付状況を示す書類が必要ですが、それをどう評価するかまでは条文から読み取れないのです。

国の通知は「技術的助言」にとどまる

　この点を補うのが、令和2年3月30日環循規発第2003301号の許可事務通知です。ここでは利益が計上できていること、または自己資本比率が10パーセントを超えていること、加えて事業の将来の見通しについて適切な収益が見込まれることが「望ましい」と示されています。あわせて、欠損でも直前期が黒字に転換し改善の見込みがあるときなどは容認される余地があるとも書かれています。

　さらに、経理的基礎を有さないと判断するにあたっては、金融機関の融資状況を証明する書類や中小企業診断士の診断書等を必要に応じて提出させ、慎重に判断することが求められています。ただしこの通知には、地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言である旨が明記されています。国が示すのは考え方の枠組みであり、実際の審査基準を組み立てるのは各都道府県ということです。

実際の基準はここまで違う

　たとえば愛知県は「経理的基礎に関する審査基準」を公表し、自己資本比率と「経常利益金額等」（経常利益に減価償却費を加えた額）の組み合わせで、そのまま認められるか、経営診断書の提出が必要になるかを区分しています。積替保管の有無で別々の基準が定められており、流動比率のような指標が使われる場面もあります。

　一方の宮城県は、自己資本比率（純資産÷総資本×100）と経常利益の状況に応じて追加提出書類を一覧表で示し、営業実績が3年に満たない場合の取扱いも別に定めています。同じ「経理的基礎」でも、見る指標も書類の出し方も自治体ごとに設計が異なるのが実情です。

事前確認でできること

　まずは申請先の手引きや審査基準を入手し、自社の数字を当てはめてみることです。診断書が必要になりそうだと早い段階で分かれば、中小企業診断士や公認会計士へ依頼する時間も確保できます。社会保険料などの義務的な支払いが滞っていないかも、あわせて見直しておきたいところです。

　微妙な数字であれば、決算書を持参して担当窓口に事前相談するのが確実です。宮城県は不許可の場合も申請手数料を返還しないと明記しており、愛知県も手数料や診断書の費用は申請者の負担になるとしています。事前のひと手間が、余計な費用と時間の負担を防いでくれます。

　経理的基礎は、数字だけで機械的に決まるものではありません。早めに情報を集め、説明できる材料を整えて申請に臨むことが、許可取得への確かな近道になります。

　※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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