「産業廃棄物収集運搬業の許可を取りたいけれど、結局いくらかかるのか分からない」。愛知県でこれから事業を始めようとする方から、最も多くいただくご相談がこれです。県に納める手数料だけを見て予算を組んでしまい、後から講習会の受講料や証明書の取得費用が積み上がって驚く、というケースは珍しくありません。ここでは、愛知県で申請する場合にかかる費用と、実際に求められる書類を整理します。

愛知県に納める申請手数料

 愛知県が公表している産業廃棄物収集運搬業の手数料は、新規許可が81,000円、更新許可が73,000円、変更許可が71,000円です。納入は愛知県収入証紙または窓口でのキャッシュレス決済によることとされ、申請書の持参時に併せて納めます。審査の標準処理期間は39日(土日祝を除く)とされていますので、事業を始めたい時期のおよそ2か月前には申請しておきたいところです。要件を満たしているかどうかの確認は、窓口に向かう前に済ませておくと安心です。

手数料以外にかかる費用

 申請にはJWセンターの講習会修了証が欠かせません。産業廃棄物の収集・運搬課程(新規)の受講料は、オンライン形式で27,500円、対面形式で33,000円です。愛知県は更新申請の都度、講習会の受講が必要で、前回の更新時に添付した修了証を再び使うことはできないと案内しています。これに住民票や登記事項証明書などの取得実費が加わり、財務内容によっては中小企業診断士または公認会計士が作成する経営診断書の費用も必要になります。

愛知県で求められる添付書類

 愛知県の提出書類一覧では、法人の場合、定款、登記事項証明書、役員の住民票の写し、発行済株式総数の5%以上を有する株主の住民票の写し、直前3年分の貸借対照表と損益計算書、法人税の納税証明書、確定申告書の写しなどが必須とされています。住民票は本籍の記載があり、マイナンバーの記載がないものに限られる点に注意が必要です。車両については写真と車検証の写しを用意し、他人名義の車両を使う場合は賃貸借契約書等も添えます。提出は正副2部、住民票や納税証明書などは発行から3か月以内のものに限られます。

どこへ申請するかで手戻りが生まれます

 積替え・保管を行わない収集運搬業の場合、本社や主たる事務所が愛知県内(県内政令市・中核市を除く)にあるなら、その所在地を所管する県民事務所等が窓口です。本社が名古屋市の政令市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市の中核市は、地域の管轄県民事務所等が窓口。また愛知県外にあるときは、希望する県民事務所等に申請できます。ただし県内政令市、中核市に積替え・保管施設を設ける場合は、当該市の許可が別途必要です。窓口や許可の単位を取り違えると、それだけで日程と費用を余計に費やすことになります。

行政書士に依頼することで変わること

 書類の一つひとつは決して難解ではありませんが、証明書の有効期限の管理、様式への記載方法、経理的基礎をどう示すかといった判断に迷う場面は多くあります。専門家に任せることで、補正のやり取りにかかる時間と手間を抑え、車両や人員の準備といった本業に集中していただけます。費用の内訳を最初にはっきりさせておくことが、結果的に一番の安心につながります。

お問い合わせ

 行政書士吉田哲朗事務所では、愛知県の産業廃棄物収集運搬業許可について、費用の見積りや必要書類のご確認だけのご相談も承っています。決算内容を踏まえた申請可否の見立てから書類の収集、窓口とのやり取りまで一貫してお手伝いいたします。まずはお気軽にご相談ください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗(行政書士吉田哲朗事務所 代表)が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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吉田哲朗
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