産廃許可を急いで取りたい会社が最初に確認すること

　取引先から「産業廃棄物収集運搬業の許可がないと今後は発注できない」と言われ、あわてて準備を始める会社は決して少なくありません。現場としては来月から運びたいのに、何から手をつければよいのか分からない。そんなご相談をよくいただきます。急いでいるときこそ、順番を間違えないことが結果的に一番の近道になります。ここでは、スピードを重視する会社が最初に確認しておきたいポイントを整理してみます。

最短でも数か月かかる前提でスケジュールを引く

　最初にお伝えしておきたいのは、産業廃棄物収集運搬業の許可は申請すれば数日で下りる性質のものではないということです。申請してから許可証が届くまでの期間は自治体ごとに標準処理期間として公表されており、おおむね1〜2か月程度を見込んでいるところが多くなっています。愛知県のように土日祝を除いた営業日数で定めている自治体もあり、実際の日数はさらに長く感じられます。さらに、申請にたどり着くまでの準備期間も別に必要になります。逆に言えば、どこに時間がかかるのかを先に把握しておけば、無駄な待ち時間を減らすことはできます。急ぐ会社ほど、この全体像の把握から始めるのが得策です。

いちばんのボトルネックは講習会の日程

　準備の中で最も日程を左右しやすいのが、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する講習会です。新規許可の場合は「産業廃棄物の収集・運搬課程（新規）」を受講し、修了試験に合格する必要があります。対面形式は2日間、オンライン形式は動画を視聴したうえで後日会場で試験を受ける形になります。しかも修了証が手元に届くのは試験日から約3週間後で、この修了証の写しがなければ申請書は受け付けてもらえません。会場や日程によっては早い段階で満席になるため、まず講習会の空席を確認して席を押さえる。これが急ぐ会社にとっての最優先事項です。

決算内容と役員の状況は先に確認しておく

　次に確認したいのが経理的基礎、つまり事業を継続していけるだけの財務状況があるかという点です。直近3年分の貸借対照表などの決算書類を確認され、債務超過や赤字が続いている場合には、中小企業診断士や公認会計士が作成した経営診断書などの追加資料を求められることがあります。この書類は依頼してから完成までに時間がかかるため、決算内容に不安がある会社ほど早めの着手が欠かせません。あわせて、役員全員が欠格要件に該当しないことも要件です。役員や政令使用人の住民票、成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書などは人数分そろえる必要があり、取り寄せにも日数がかかります。

どこに申請するかを最初に確定させる

　意外と見落とされやすいのが、申請先の確定です。積替え保管を行わない収集運搬業の許可は、廃棄物の積卸しを行う区域ごとに、その都道府県の許可が必要になります。集める場所と降ろす場所が別の県にまたがるなら、それぞれの許可がいるということです。申請手数料は新規で81,000円が一般的で、これも申請先の数だけ発生します。窓口が事前予約制になっている自治体もあり、受付日そのものが先になることも珍しくありません。運搬ルートを先に固めておくことが、結果としてスケジュール短縮につながります。

急ぐときこそ、段取りは専門家と

　急ぎの案件では、書類の補正が一往復増えるだけで許可が数週間先へずれ込みます。行政書士に依頼すれば、講習会の予約から決算内容の確認、自治体ごとの様式や運用の違いまで踏まえて、無駄のない順番で準備を進めることができます。取引開始の期限が決まっている場合は、その日程から逆算した現実的な見通しをお伝えすることも可能です。「いつまでに必要か」が決まっているなら、まずはご相談ください。今の状況で何が最短ルートになるのか、一緒に整理していきましょう。

【産業廃棄物収集運搬業許可について相談する】

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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