事業計画書が書けないのではなく、事業計画そのものが整理できていない ― 産廃許可申請でつまずく本当の理由

　産業廃棄物収集運搬業許可の準備を進めていて、事業計画の概要を記載した書類のところで手が止まってしまう方は少なくありません。ご相談をお受けしていると、「書き方が分からない」とおっしゃる方の多くが、実は様式の埋め方ではなく、どこから何を集めて、どこへ運ぶのかという計画の中身そのものがまだ固まっていない状態です。ここでは、事業計画で何が問われているのかと、書き始める前に整理しておきたいことを順番に確認していきます。

事業計画の概要で問われていること

　産業廃棄物収集運搬業の許可申請では、申請書に事業計画の概要を記載した書類を添付することが廃棄物処理法施行規則で定められています。記載する内容は、取り扱う産業廃棄物の種類、排出事業者や積込み場所、運搬先となる処分先、想定している運搬量や頻度、使用する車両と運搬容器などです。つまりここで確認されているのは文章の上手さではなく、事業として無理なく回る計画になっているかという点です。

計画が固まっていないまま書くと起きること

　よくあるのが、品目を「念のため広めに」選んだ結果、選んだ品目に車両や運搬容器が対応していないというケースです。運搬先が決まっておらず、その処分業者がその品目を受け入れられるか確認できていない場合や、予定している運搬量が車両の最大積載量や台数と釣り合っていない場合もあります。こうした食い違いは審査の過程で補正を求められることが多く、結果として許可までの期間が延びる原因になります。

　事業計画は、単独で完結する書類ではありません。車両の車検証、運搬容器、講習修了証、決算書といった他の添付書類と内容がつながっており、計画の規模と会社の経理的基礎が見合っているかも確認されます。計画だけを先に作り込んでも、他の書類と噛み合わなければ意味がない、という点は意識しておきたいところです。

書き始める前に整理しておきたいこと

　順番としては、まず取引を予定している排出事業者と、そこから実際に出る廃棄物の種類を具体的に書き出すところから始めます。次に運搬先となる処分業者を決め、その品目の許可を持っているかを確認します。そのうえで積込み場所と荷卸し場所を洗い出せば、どの都道府県知事の許可が必要かが判断できます。あとは使用する車両と運搬容器、おおよその運搬量と頻度を整理すれば、様式の大部分はそのまま埋められる状態になります。なお、記載を求められる項目の細かさや様式は自治体によって異なるため、申請先の手引きを確認しながら進めてください。

計画を整理する段階から相談できます

　行政書士は、出来上がった計画を書類にするだけの役割ではありません。聞き取りを通じて事業計画そのものを組み立てる段階からお手伝いできます。取引先や処分先の想定、車両や容器の選び方、想定する運搬量と財務状況のバランスなどを一緒に確認していくことで、補正の少ない申請につながります。「何を書けばいいか分からない」ではなく「自社の計画がまだまとまっていない」という段階でも、そこから整理していくことが、許可取得後の安定した事業運営を守ることにつながります。どの品目を扱い、どこへ運ぶかを含めて一度整理したいという方は、下のボタンからお気軽にご相談ください。

【産業廃棄物収集運搬業許可について相談する】

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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