「昔、産廃許可を取り消された。もう一度許可を取って運搬の仕事を再開したい」と考えている方もいるのではないでしょうか。産廃許可を取り消された場合、原則として取消しの日から5年を経過するまでは、新たに許可を受けることができないとされています。ただし、取消しの理由によっては起算点や考え方が変わるため、まず自社がどのケースに当たるかの確認が必要です。

相談でよくある思い込み

 よくあるのが「別の会社を作れば申請できる」「役員を辞めたから関係ない」という考え方です。しかし法人が許可を取り消された場合、一定の取消し理由を除き、聴聞の通知があった日の前60日以内に役員だった人も、取消しの日から5年間は欠格要件(許可を受けられない条件)に当たるとされています。ここでいう役員には、取締役だけでなく、名称を問わず同等以上の支配力を持つ人も含まれます。その人が新しい会社の役員に入れば、新しい会社の申請にも影響が及ぶ点に注意が必要です。

5年ルールの根拠と例外

 この取扱いは、廃棄物処理法第7条第5項第4号ホを、産業廃棄物の許可基準である第14条第5項第2号イで準用する形で定められています。一方、破産手続開始の決定を受けたことなど、一部の欠格要件に該当したことを理由とする取消し(第14条の3の2第1項第4号)は、この5年ルールの対象から除かれています。この場合は、取消しの日ではなく、もとの欠格事由が解消したかどうか(破産であれば復権を得たか)で判断されることになります。また、取消しの聴聞通知を受けた後に廃業の届出をした場合も、相当の理由がある場合を除き、届出の日から5年間は欠格要件に当たるとされています。

再申請の前に確認すること

 まず確認したいのは、当時の取消処分の通知書です。処分日、根拠条文、聴聞通知の日付を確認し、5年が経過する日を正確に数えます。次に、当時の役員と現在の役員・株主を照らし合わせ、欠格要件に当たる人がいないかを確認します。そのうえで、新規許可用の講習会の受講、車両・運搬容器、決算書類の準備へ進みます。講習の修了証には有効期間があり、決算内容によっては追加資料を求められることもあるため、申請時期から逆算した段取りが大切です。手数料や審査期間は自治体ごとに異なり、愛知県では新規申請の手数料が81,000円とされています。

確認を誤ると起きること

 欠格期間中に申請しても、許可を受けることはできません。仮に誤って許可を受けても、不正の手段による許可や欠格要件の該当が判明すれば、許可の取消しの対象となります。また、許可がないまま他社の産業廃棄物を運搬すると無許可営業となり、廃棄物処理法第25条により5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科の対象となります。許可が下りるまでは、排出事業者から運搬を頼まれても引き受けられません。取引先との関係にも影響するため、慎重な確認が欠かせません。

今日できること

 まずは、手元にある取消処分の通知書を探し、処分日と根拠条文を書き出すことから始めてみてください。通知書が見当たらない場合や、理由の読み方に迷う場合は、再申請の可否とスケジュールを専門家と一緒に整理すると、次の一歩が具体的になります。正しい時期を把握することが、事業を立て直すための確かな土台になります。「自社の場合、いつから申請できるのか」を確認したい方は、ご相談ください。

【産業廃棄物収集運搬業許可について相談する】

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗(行政書士吉田哲朗事務所 代表)が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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