産業廃棄物処理業者以外に処理委託できる者について

産業廃棄物の処理は、原則として都道府県知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者へ委託しなければなりません。
しかし、法令上の根拠がある場合には、産業廃棄物処理業者以外に処理を行わせることができる例外も存在します。

本記事では、その例外の枠組みを整理します。

1　基本原則の確認

廃棄物処理法では、排出事業者は自らの責任において産業廃棄物を適正に処理する義務を負います。
通常は、収集運搬業許可・処分業許可を有する業者に委託するのが一般的です。

まず押さえるべき点は、「許可業者以外は一切不可」というわけではなく、「法令上の特例に該当するかどうか」で判断されるということです。

2　排出事業者による自ら処理

排出事業者が、自社の事業活動に伴って生じた産業廃棄物を自ら処理する場合、処理業の許可は不要とされています。

たとえば、自社の廃棄物を自社車両で運搬する行為は、他人の廃棄物を扱う処理業には該当しません。

ただし注意点があります。

• 中間処理や最終処分を行う場合は、処理施設の設置許可が必要となることがある
• 保管基準や構造基準などの法令遵守義務は当然に適用される

「許可不要＝自由に処理できる」ではありません。

3　広域認定制度による処理

環境大臣の認定を受けた事業者は、「広域認定制度」に基づき、個別の都道府県ごとの処理業許可を受けることなく、認定範囲内で回収・処理を行うことができます。

この制度は、製品のリサイクル促進を目的として設けられたものです。

排出事業者は、広域認定を受けた事業者に対して、その認定内容の範囲内で処理を委託することが可能です。

重要なのは、認定対象品目・処理方法・区域を必ず確認することです。
認定範囲外の処理は認められません。

4　再生利用に関する制度

再生利用を目的とした制度として、過去には「広域再生利用指定制度」があり、現在は広域認定制度へと整理されています。

再資源化を前提とした枠組みで活動する事業者については、通常の処理業許可とは異なる制度に基づき運用されています。

この場合も、制度の適用範囲内であることが前提です。
単に「リサイクル目的」という理由だけでは、許可不要にはなりません。

5　市町村が受入れを認める場合

市町村は一般廃棄物の処理主体ですが、運用上、一定の条件下で産業廃棄物の受入れを行っている自治体もあります。

ただしこれは、一般的な処理委託とは異なり、

• 対象品目が限定されている
• 搬入量に制限がある
• 事前申請や承認が必要

といった条件が設けられているのが通常です。

市町村へ当然に委託できるわけではなく、個別確認が必須です。

6　グループ会社間の処理

親会社・子会社間、あるいはグループ企業内であっても、原則として他社の産業廃棄物を処理する場合は処理業許可が必要です。

資本関係や業務提携があるという理由だけでは、例外にはなりません。

特例に該当するかどうかは、法令上の制度根拠で判断されます。

まとめ

産業廃棄物の処理は、原則として許可業者への委託が必要です。
しかし、次のような法令上の例外があります。

• 排出事業者による自ら処理
• 広域認定制度に基づく処理
• 制度上整理された再生利用の枠組み
• 市町村が条件付きで受入れを認める場合

共通して重要なのは、**「制度の範囲内であるかどうかを確認すること」**です。

許可の有無だけで判断するのではなく、法令上の根拠と適用範囲を確認することが、適正処理への第一歩となります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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