【要注意】レンタル車両で産業廃棄物を運ぶときのポイントとは？

産業廃棄物収集運搬業や建設業では、車両を自社で所有せず「レンタル（リース・カーシェア等）」で対応するケースも増えてきました。しかし、レンタル車両を使用する場合には、許可申請や運用の面で注意すべき点がいくつかあります。

この記事では、レンタル車両で運搬業務を行う場合に気をつけるべきポイントを、行政手続きの専門家の視点からわかりやすく解説します。

まず最初に確認すべきなのは、車検証の「所有者」や「使用者」欄です。レンタル車両の場合、これらの欄にレンタル会社の名前が記載されていることが一般的です。

✅ ポイント：申請者が運搬車両を使用できる正当な権限があることを証明する必要があります。

車両が他社名義（レンタル会社所有）の場合、許可申請時に使用承諾書を添付するのが原則です。この書類には「当該車両を産業廃棄物運搬等の業務に使用することを承諾する」旨が明記されている必要があります。

レンタカーやカーシェアの中には、個人利用限定・商用利用不可の契約も存在します。これを見落とすと、契約違反となり重大なトラブルに発展する可能性もあります。

✅ 必ず契約書を確認し、「事業用途での使用が可能」となっていることをチェックしましょう。

産業廃棄物運搬車両には、両側面に許可番号や会社名などの表示義務があります。ただし、レンタル車両の場合、車体への直接貼り付けが禁止されていることも。

そのため、

レンタル車両に付帯する保険があっても、対人・対物賠償の上限や業務使用の可否など、内容を十分に確認する必要があります。必要であれば、別途保険加入やオプション追加を検討しましょう。

運搬業務においては、継続的に使用できる車両が必要です。短期のレンタル契約では、

といった手間が発生します。できるだけ長期リース契約を検討するのが望ましいです。

まとめ

チェックポイント	内容
車検証の名義	所有者・使用者がレンタル会社でもOK。ただし確認必須
使用承諾書	所有者からの正式な承諾書を取得し、許可申請に添付
契約内容	「事業使用可」の明記があるかどうか確認
表示義務	看板設置方法がレンタル会社のルールに合っているか確認
任意保険	対人・対物など業務利用に対応しているか要確認
契約期間	短期契約より長期レンタルやリースが望ましい

レンタル車両を活用することで初期費用を抑えられる一方、申請手続きや管理面では慎重な対応が求められます。
不安な方は、行政書士など専門家のサポートを受けることで、スムーズな許可取得・運用が可能になります。

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