産業廃棄物処理業の許可を受けられない欠格事由とは？

産業廃棄物処理業を営むためには、都道府県知事や政令市長からの許可を取得することが必要です。しかし、申請をすれば誰でも必ず許可を得られるわけではなく、法律で定められた「欠格要件」に該当すると許可は下りません。これは、廃棄物処理業が公共の衛生や環境保全に直結するため、信頼性と適正な事業運営が強く求められるからです。

以下では、代表的な欠格理由について整理します。

1　暴力団関係者である場合

暴力団の構成員や密接な関係を有する者は、社会的信用がなく、適正な業務遂行を期待できないとされ、許可を受けることができません。申請者本人だけでなく、法人の場合は役員全員が対象となります。

2　禁錮以上の刑に処せられた場合

過去に一定の犯罪で禁錮以上の刑に処された人は、刑の執行終了や執行免除から5年が経過するまでは欠格要件に該当します。社会的な信用回復の観点から、一定期間は許可の取得が認められない仕組みです。

3　廃棄物処理法違反による処分歴

廃棄物処理法に違反して罰金刑を受けた場合や、過去に許可の取消処分を受けたことがある場合も欠格となります。とくに許可取消しの場合、その日から5年間は新たに許可を申請できません。違反歴があると再度の適正な運営は困難と判断されるためです。

4　破産して復権していない場合

破産手続開始の決定を受け、未だ復権していない者も欠格事由に当たります。財務的な基盤を欠くと継続的な事業運営に支障をきたす可能性が高いためです。

5　法人の役員や使用人が欠格要件に該当する場合

法人で許可を申請する際には、代表者だけでなく役員全員や一定の使用人まで審査対象になります。つまり、一人でも欠格要件に当てはまる者がいると、法人全体として許可が受けられません。

6　申請書類に虚偽がある場合

申請内容に虚偽があったり、必要な添付書類を改ざんして提出した場合も欠格理由となります。許可制度は適正な情報開示を前提としており、虚偽申請は信用性を著しく損なうためです。

7　その他の欠格事由

上記以外にも、法律で細かく規定された欠格要件があります。例えば、業務の停止命令に違反した場合や、事業を適正に継続する能力が著しく欠けていると認められる場合などです。

まとめ

産業廃棄物処理業は、地域の環境保全や住民の安全に深く関わる重要な事業です。そのため、法律では厳格に欠格事由を定め、適切に運営できる人や法人だけに許可を与える仕組みとしています。

許可申請を検討する際には、自身や役員が欠格要件に該当していないかを事前に確認することが不可欠です。適正な体制を整えることが、事業開始への第一歩となります。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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