電子マニフェストの使用義務の範囲について

産業廃棄物の処理を委託する場合、排出事業者にはマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付義務があります。
現在は紙マニフェストだけでなく電子マニフェスト制度が整備されており、一定の場合には電子マニフェストの使用が義務付けられています。

本記事では、電子マニフェストの使用義務が生じる範囲について、法令・環境省の運用に基づき整理します。

1．電子マニフェスト制度の位置付け

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、産業廃棄物の処理を委託する場合に、

・管理票の交付
・処理状況の確認
・保存義務

が排出事業者に課されています。

管理票には

・紙マニフェスト
・電子マニフェスト（JWNET）

の2種類があり、原則としてどちらの使用も可能です。

ただし一定の排出事業者については、電子マニフェストの使用が義務となります。

2．電子マニフェスト使用義務が生じる場合

電子マニフェストの使用義務は、すべての事業者に課されるものではありません。
次の条件に該当する場合に義務となります。

（1）特別管理産業廃棄物を多量に発生させる事業場がある場合

前々年度において、PCB廃棄物を除く特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上であった事業場を設置している排出事業者は、その事業場から生じる特別管理産業廃棄物の処理を委託する場合、

電子マニフェストを使用しなければなりません。

ここで重要なのは、

・年度の見込みではなく前々年度の実績で判断する
・事業者単位ではなく事業場単位で判断する

という点です。

（2）義務の対象は特別管理産業廃棄物のみ

電子マニフェストの義務は、

・普通産業廃棄物
・PCB廃棄物

には及びません。

義務対象となる事業場であっても、普通産業廃棄物の処理委託については紙マニフェストの使用も可能です。

（3）排出事業者に義務が課される

電子マニフェストの使用義務は、

・排出事業者

に課されます。

ただし電子マニフェストを使用する場合は、

・排出事業者
・収集運搬業者
・処分業者

のすべてが電子マニフェストシステムに加入している必要があります。

そのため実務では、関係者全員が電子マニフェストに対応していることが前提となります。

（4）建設工事などの取扱い

建設業など作業現場が複数ある場合は、

・都道府県等の区域内の作業現場を合算して判断する
・支店等単位で排出量を整理する

といった運用が示されています。

現場ごとではなく、事業場の管理単位で判断される点に注意が必要です。

3．例外的に紙マニフェストが認められる場合

電子マニフェストの使用義務がある場合でも、

・通信障害
・災害
・システムトラブル
・電子対応業者への委託が著しく困難な場合など、やむを得ない事情がある場合には、

一時的に紙マニフェストによる対応が認められることがあります。

ただし恒常的に紙を使用することはできません。

4．義務違反となる可能性がある行為

電子マニフェストの使用義務があるにもかかわらず、

・紙マニフェストを使用した
・マニフェストを交付していない
・虚偽記載をした
・処理状況を確認していない

などの場合は、

・行政指導
・措置命令
・罰則

の対象となる可能性があります。

電子マニフェストの義務は、多量排出事業者の適正処理を確保するための重要な制度です。

5．まとめ

電子マニフェストの使用義務は、

・前々年度に特別管理産業廃棄物を50トン以上発生させた事業場がある場合
・その事業場から生じる特別管理産業廃棄物の処理を委託するとき

に課されます。

義務の判断は

・事業場単位
・前々年度実績
・特別管理産業廃棄物のみ

という点が重要です。

電子マニフェストの義務範囲は誤解が多いため、
排出量・廃棄物区分・事業場の管理単位を確認し、適正に運用することが必要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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吉田哲朗