許可の基準

・運搬車両、運搬船、運搬容器、駐車施設、洗車施設等をいいます。

・破砕機、脱水機等の機器（附属設備を含む）、分析機器、トラックスケール、駐車施設、洗車施設、保管施設、作業に必要な重機等が該当します。

・産業廃棄物の処理を的確に行うに足りる知識及び技能であり、都道府県等が独自に定めることとされています。現在、すべての都道府県等が（公財）日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を受講し、終了証の交付を受けた者を当該知識及び技能を有する者とみなしています。

・申請者が事業を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎と規定されており、事業において利益が計上されず、かつ、債務超過の状態にある申請者については許可基準に適合しない者と見なさられます。