大きな原因のひとつに、最終処分場の逼迫

 2021年度末時点の産業廃棄物の最終処分場の残余容量1.71億㎥残余年数19.7年となっています(令和6年度版環境・循環型社会・生物多様性白書)。残余年数は、残存要領÷最終処分場から算出した数字です。

 最終処分場新規許可数がほぼ横ばいの中、毎年4トン近く廃棄物が発生続け、やがては残余年数がゼロに近づくということです。

最終処分にかかる費用が高騰

 上記の背景により、排出事業者が処理事業者に髙い処分費用を払うのを渋り、不法投棄を行うという廃棄物処理にかかる費用の高騰が原因にあります。

行政書士吉田哲朗事務所
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吉田哲朗
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