
環境保全意識の高まりや不法投棄の根絶に向け、産業廃棄物を排出する企業に対する責任が年々強化されています。これは、**「排出事業者責任」**と呼ばれる考え方に基づきます。
■ 排出事業者責任とは?
排出事業者責任とは、自社から排出された産業廃棄物について、「最終処分が適正に完了するまで」排出者が責任を持つという制度です。
これは単に「処理業者に渡せば終わり」ではなく、委託先の選定・契約・運搬・処分の確認まで、全てを排出事業者が管理すべきというものです。
■ 最近の動向:監視体制と罰則の強化
国や地方自治体による監視体制は年々厳しくなっており、以下のような動きが見られます。
- 電子マニフェストの義務化対象の拡大
- 許可業者の実地確認の推奨
- 契約書類の不備やマニフェストの不備に対する指導・処分強化
また、処理委託先による不法投棄が発覚した場合、排出事業者にも行政処分や刑事責任が及ぶケースもあります。
■ 実務上のリスクと対応策
責任が強化される中、排出事業者として注意すべきポイントは次のとおりです。
リスク要因 | 対応策 |
---|---|
委託契約書の不備 | 記載内容・許可区分・許可番号を正確に記載する |
不適正処理業者との契約 | 処理業者の許可証の有効期限・業種区分を都度確認 |
マニフェスト未交付・未保存 | 電子マニフェストの導入と記録の5年間保存 |
処理状況の未確認 | 中間処理後の最終処分完了報告の取得 |
■ 行政書士によるサポートの必要性
適正な産業廃棄物処理と排出事業者責任の遵守は、企業のコンプライアンスや社会的信用にも直結します。
行政書士として、排出事業者様の以下のようなサポートが可能です。
- 委託契約書や覚書の作成・点検
- 処理業者の許可状況チェック代行
- 電子マニフェスト導入支援
- 監査対応書類の整備
まとめ
「知らなかった」では済まされない時代。
排出事業者としての責任を果たすことは、企業の信頼と持続可能性を守る第一歩です。
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