災害時に発生する“がれき”の正体

地震・水害がもたらす「災害廃棄物」とは？

大規模な地震や台風によって建物が倒壊したり、河川が氾濫した場合、
そこに残されるのが「災害廃棄物」です。
家屋のがれき、壊れた家具、土砂や泥、流木…こうしたものすべてが対象になります。

災害発生時には一気に大量の廃棄物が発生し、通常の廃棄ルートでは処理しきれません。
そこで、自治体が主導して処理計画を策定し、専門の産廃業者に依頼して撤去・運搬が行われます。

1. 災害廃棄物の種類

代表的なものには以下があります：

• がれき類（建物の破片、瓦、コンクリート塊）
• 可燃物（家具、畳、木材、プラスチック製品）
• 不燃物（金属くず、ガラス、瓦礫中の電化製品）
• 土砂、汚泥（浸水による堆積物）
• 危険物（塗料、ガスボンベ、バッテリー等）

2. 処理は誰がどうやって行うのか？

災害廃棄物は、都道府県や市町村の委託を受けた「産業廃棄物収集運搬業者」が対応します。
ただし、通常の許可だけでなく特例的な処理計画・許認可の追加が必要になることもあります。

たとえば：

• 仮置場への運搬が必要 → 積替え保管の許可が必要なケースも
• 複数の自治体を跨ぐ運搬 → 各県ごとの許可が必要

そのため、平時からの備えと情報連携が非常に重要です。

3. 災害時に求められる産廃業者の役割

• 現場での安全かつ迅速な撤去作業
• 仮置場・処分場とのスムーズな連携
• 行政との情報共有・報告体制
• 住民との丁寧なコミュニケーション

単に“物を運ぶ”だけでなく、地域の早期復旧を支えるインフラの一端を担うのが、産廃業者の使命です。

4. 「災害に強い産廃業者」であるために

産廃業者の皆さまにとって、災害時の対応力は社会的信用にもつながります。
具体的には：

• 許可証の更新・追加（積替保管含む）を定期チェック
• 講習修了証の有効期限管理
• 災害時の協定締結（自治体との）
• 社内マニュアル・BCP（事業継続計画）の整備

「いざというときに、頼られる存在」になるための備えが、いま求められています。

まとめ：

地震・水害などの災害はいつ起こるか分かりません。
だからこそ、平時からの備えと、法令に則った運用が大切です。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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