焼却の禁止と産廃許可の関係について

1　焼却禁止の基本原則

廃棄物処理法において、産業廃棄物を野外で焼却する「野焼き」は、原則として禁止されています。
大気汚染や悪臭、有害物質の発生を防止するためであり、違反した場合には罰則も設けられています。特にダイオキシン類の問題から、規制は非常に厳格です。

2　例外として認められる焼却行為

以下のような場合は、例外として認められることがあります。

• 農業での稲わら・雑草の焼却
• 正月のしめ縄・門松の焼却
• 災害時の木材処理

ただし、いずれも周囲の生活環境に支障を与えないことが条件です。

3　産廃許可業者と焼却禁止の関係

産廃収集運搬業の許可業者は、収集した廃棄物を必ず処理施設に搬入する義務があります。
自らの判断で焼却することは認められず、違反すれば許可取消や行政処分につながります。

4　委託契約と責任の所在

排出事業者はマニフェスト制度を通じて、最終処分まで適正に処理されているか確認する責任を負います。
委託先が違反した場合でも、排出事業者が責任を問われることがあります。信頼できる業者を選定することが欠かせません。

5　行政検査と実務上の留意点

許可業者は立入検査や報告徴収の対象です。焼却違反が発覚すれば即改善命令や許可取消につながります。
日常業務では、

• 廃棄物を必ず処分場へ搬入すること
• 契約書や搬入記録を正確に保存すること
  が重要です。

6　まとめ

産業廃棄物処理における焼却は禁止が原則であり、例外は限定的です。
許可業者は適正処理・記録管理を徹底し、環境保全と地域社会の信頼を守る必要があります。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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