1．環境基準の設定

環境基準とは、人の健康や生活環境を守るために維持すべき基準です。
大気・水質・騒音・悪臭などに基準が設けられ、行政の規制や指導の根拠になります。

2．総合的な施策の推進

環境問題は複雑で相互に関連するため、
「大気」「水」「土壌」「廃棄物」「地球温暖化」などを一体として取り扱う政策を進めることが求められます。

3．国・地方公共団体・事業者・国民の役割分担

環境保全は誰か一者だけで取り組めるものではありません。
環境基本法では、次のように役割を明確化しています。

• 国：総合的施策の企画・立案・基準設定
• 地方公共団体：地域の実情に応じた施策の実施
• 事業者：事業活動に伴う環境負荷の低減
• 国民：日常生活における環境保全への配慮

4．環境影響評価制度（環境アセスメント）との連携

環境基本法は、大規模事業が環境に与える影響を事前に評価する制度の根拠法となる位置づけを持ちます。

産業廃棄物分野との関係

法律体系の「上位概念」として機能

産業廃棄物処理法は、環境基本法の理念を踏まえた個別法です。
つまり、廃棄物処理のルールづくりの根底には、環境基本法が定める基本理念が存在します。

具体的には以下の点に影響があります。

• 廃棄物の適正処理の徹底
• 不法投棄の防止
• 循環型社会の形成（リサイクル推進）
• 処理業者や排出事業者の責務強化

環境行政全体の方向性を理解するうえで、環境基本法の内容を押さえておくことは非常に重要です。

まとめ

• 環境基本法は、環境行政の最上位に位置づけられる基本法
• 目的は、健康と生活環境の保全、そして持続可能な社会の実現
• 国・地方公共団体・事業者・国民が果たすべき役割を明確化
• 廃棄物処理法を含む個別法の理念の基礎となる重要な法律

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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