電子マニフェストの義務化

対象者

　特別管理産業廃棄物の多量排出事業者のうち、前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発注量が５０ｔ以上事業者を設置する者が対象となります（2020年4月施行）。　但し、発注量は、会社全体ではなく、事業場単位で５０ｔ以上となった場合です。

・インターネット回線の不具合

・離島等

・全員６５歳以上

などの条件に該当し、電子マニフェストへの登録が困難な場合は、紙マニフェストの交付でもよいとされます。

　紙マニフェストの備考・通信欄に、どのような理由で電子マニフェストを利用できないかを明記することが求められます。

行政書士吉田哲朗事務所
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吉田哲朗