多量排出事業者には、

 処理計画実施計画状況の報告が義務付けられています。

処理計画書については多量排出事業者に該当する年度の6月30日までに

実施状況の報告書翌年度の6月30日までに

当該区域を管轄する都道府県知事または政令市の市長に提出する必要があります。

また、報告書の作成単位は多量排出事業者の判断方法と同じになっています。

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行政書士吉田哲朗事務所
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