家電リサイクル法は、

 テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンの4品目が対象です。今まで、廃家電製品の多くは破砕処理され、一部の金属のみが回収が行われていたものの、約半分程はそのまま最終処分場に埋め立てられました。しかし、家電製品は主に鉄でできていますが、銅やアルミニウムなどの有用な資源も多く使われています。家電リサイクル法は、最終処分場の残余年数問題だけではなく、循環型社会を実現する上で、資源の有効活用すべきリサイクルが義務付けられています。

リサイクルも方法

 テレビ等の対象4品目を買い替えたり、処分するときは、必ずメーカーごとに決められたリサイクル料金を支払うことになっており、支払いの方法としては、次の2つがあります。

郵便局振込(委託前にリサイクル料金を購入)

家電販売店払い(販売店で委託する際にリサイクル料金を購入)

こうして、リサイクル料金は、一般財団法人家電製品協会適正にメーカー等の製造事業者へ渡るよう管理します。メーカー等の製造事業者には、リサイクル施設等で、法令で定められたある一定以上のリサイクル率を達成することが義務付けられています。

〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄5丁目19-31 T&Mビル3F-3X
行政書士吉田哲朗事務所
吉田 哲朗
TEL052-380-3173
Mobile:090-6090-0386
Email:info@office-yoshida-te.com
Facebook
X(Twitter)

投稿者プロフィール

吉田哲朗
吉田哲朗