
家庭から出る家電製品には、貴重な資源が多く含まれています。これらを有効に活用し、適切に処分するために制定されたのが「家電リサイクル法」と「小型家電リサイクル法」です。それぞれのしくみを見てみましょう。
■ 家電リサイクル法のしくみ(特定家庭用機器再商品化法)
対象品目(4品目)
- エアコン
- テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
リサイクルの流れ
- 消費者が使用済み家電を小売店に引き渡し
- 小売店は製造業者などに引き渡し
- 製造業者等がリサイクル(部品や素材に分解・再利用)
※引取時にリサイクル料金と収集運搬料金が必要です
■ 小型家電リサイクル法のしくみ
対象品目(市区町村が指定)
スマートフォン、デジカメ、ゲーム機、ドライヤーなど、約400品目
リサイクルの流れ
- 市区町村が回収ボックスを設置
- 市民が無料で投函
- 専門業者が回収・選別し、資源を再利用
※一部自治体では、回収対象や方法に違いがあります
■ 2つの法律の違いとポイント
項目 | 家電リサイクル法 | 小型家電リサイクル法 |
---|---|---|
制度開始 | 2001年 | 2013年 |
対象品目 | 大型4品目 | 小型電子機器(自治体指定) |
回収方法 | 小売店が回収(有料) | 自治体が回収(無料が多い) |
リサイクル主体 | 家電メーカー | 認定事業者など |
資源を守るために、正しいリサイクルを
これらの法律は、資源循環型社会の実現に欠かせない仕組みです。不要になった家電も、次の製品の材料となる大切な資源。法律に基づいたリサイクルにご協力して下さい。
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