家庭から出る家電製品には、貴重な資源が多く含まれています。これらを有効に活用し、適切に処分するために制定されたのが「家電リサイクル法」「小型家電リサイクル法」です。それぞれのしくみを見てみましょう。


■ 家電リサイクル法のしくみ(特定家庭用機器再商品化法)

対象品目(4品目)

  • エアコン
  • テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 洗濯機・衣類乾燥機

リサイクルの流れ

  1. 消費者が使用済み家電を小売店に引き渡し
  2. 小売店は製造業者などに引き渡し
  3. 製造業者等がリサイクル(部品や素材に分解・再利用)
    ※引取時にリサイクル料金収集運搬料金が必要です

■ 小型家電リサイクル法のしくみ

対象品目(市区町村が指定)
スマートフォン、デジカメ、ゲーム機、ドライヤーなど、約400品目

リサイクルの流れ

  1. 市区町村が回収ボックスを設置
  2. 市民が無料で投函
  3. 専門業者が回収・選別し、資源を再利用
    一部自治体では、回収対象や方法に違いがあります

■ 2つの法律の違いとポイント

項目家電リサイクル法小型家電リサイクル法
制度開始2001年2013年
対象品目大型4品目小型電子機器(自治体指定)
回収方法小売店が回収(有料)自治体が回収(無料が多い)
リサイクル主体家電メーカー認定事業者など

資源を守るために、正しいリサイクルを

 これらの法律は、資源循環型社会の実現に欠かせない仕組みです。不要になった家電も、次の製品の材料となる大切な資源。法律に基づいたリサイクルにご協力して下さい。

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