船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律とは？

本日は、環境保全と資源の有効活用を両立させる重要な法律——
「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」（通称：船舶リサイクル法）について、分かりやすく解説いたします。

◆ 法律の目的とは？

この法律の目的は、使用を終えた大型船舶を安全かつ環境に配慮した方法で解体・再資源化することです。
不適切な解体により、有害物質（アスベスト、PCB、重金属など）が漏洩するリスクがあるため、
国際的なルール（香港条約）に準拠した国内制度の整備が求められてきました。

◆ 対象となる船舶は？

法律の対象となるのは、以下のような大型船舶です：

総トン数500トン以上の商船（貨物船、タンカー、客船など）
国際航海を行う日本籍船（外航船）
国際条約に基づき解体が必要な旧型船

◆ 主な義務と手続き

① 船舶所有者の義務

解体計画の届出・承認：解体前に国（国土交通省）に届出が必要です。
有害物質の記録：船内に含まれる有害物質の一覧を「インベントリ」として提出。

② 解体業者の認定

国の認定を受けた解体施設での作業が義務付けられています。
安全対策・汚染防止措置・作業員の教育体制が整備されている必要があります。

◆ 背景にある「香港条約」とは？

この法律は、2009年に採択された**「船舶の安全かつ環境上適正なリサイクルに関する香港条約」**を国内に反映させたものです。
この条約は、国際的な船舶解体のルールを統一し、途上国でのずさんな解体作業による環境破壊や健康被害を防ぐことを目的としています。

◆ 法施行はいつから？

法律の公布：2022年6月
施行：2023年6月1日

つまり、2023年以降に日本国内で船舶解体を行うにはこの法律のルールを守る必要があります。

◆ まとめ

項目	内容
対象	総トン数500トン以上の船舶
目的	環境と安全に配慮した解体
必要手続き	届出・有害物質リスト提出・認定施設での解体
関連条約	香港条約（2009年）
サポート	行政書士による届出・書類作成支援

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