個人事業主で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する際に気を付けること

産業廃棄物収集運搬業の許可は、法人だけでなく個人事業主でも取得可能です。しかし、個人で許可を取る場合には、いくつか注意すべきポイントがあります。今回は、個人事業主が許可取得にあたって特に気を付けるべき点を整理します。

1．事業の継続性・信用性の確保

個人事業主は、法人と比べると「継続性・信用性」で不利に見られることがあります。以下の点に注意しましょう。

• 事業実態が明確か（開業届・営業実績など）
• 経理処理が適正か（帳簿・確定申告の整備）
• 事業継続性の説明が可能か（融資・車両の維持体制等）

※取引先から法人格を求められるケースもあるため、必要に応じて法人成りも検討しましょう。

2．講習受講者の名義

個人事業主の場合、講習を受けるのは事業主本人でなければなりません。法人であれば役員でも可ですが、個人の場合は事業主が責任者となるため注意が必要です。

3．許可名義の一貫性

許可証には、**個人名（屋号ではない本名）**が記載されます。名義変更や相続はできないため、以下の点にも留意が必要です。

• 開業届と一致した名義で申請
• 将来、法人化する場合は改めて新規取得が必要

4．車両や営業所の要件

• 所有車両の名義が事業主本人になっているか（リースの場合も契約名義に注意）
• 営業所や駐車場の使用権限があるか（賃貸契約書の名義確認）

個人名義で契約されていないと、許可要件を満たさない場合があります。

5．廃棄物処理法の理解と実務体制の整備

個人でも当然ながら、契約書の整備・マニフェスト管理などの実務は求められます。実務体制に不安がある場合は、行政書士等の専門家のサポートを受けながら体制を構築するのが望ましいです。

まとめ

個人事業主でも産廃収集運搬業の許可は取得可能ですが、名義や実務、継続性の面で法人以上に慎重な準備が求められます。ご自身の事業計画や今後の方針に合わせて、法人化も視野に入れた戦略的な判断が重要です。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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