
不法投棄は法律で厳しく禁止されており、処罰の対象となります。
それでもなお、山間部や空き地、河川敷などで廃棄物が投棄されるニュースは後を絶ちません。なぜ不法投棄がなくならないのか。その背景を考えてみます。
1 処分費用を回避したい心理
最も大きな理由は「処分費用を節約したい」という心理です。
産業廃棄物の処理には専門業者への委託が必要であり、種類によっては高額な費用がかかります。特に建設廃材や家電製品、化学物質を含む廃棄物などは処理コストが重くのしかかります。費用を負担したくない一部の業者や個人が、不法投棄に手を染めてしまうのです。
2 適切な処分ルートの認知不足
「どこに持ち込めばいいのか分からない」という認知不足も原因のひとつです。
家庭から出る粗大ごみや事業系の廃棄物について、適切な処分ルートを理解していない人は少なくありません。「市町村が回収してくれないから」といった誤解が不法投棄を招くこともあります。正しい情報を広める取り組みがまだ十分ではないと言えます。
3 摘発リスクの低さ
不法投棄は見つかりにくいという現実も大きな要因です。
山林や人目のつかない場所に投棄されることが多く、発覚するまで時間がかかります。監視カメラやパトロールが強化されてはいるものの、広大な地域をすべてカバーするのは困難です。「バレないだろう」という安易な考えが不法投棄を助長しています。
4 悪質業者の存在
「安く処分できます」とうたう悪質業者も問題です。
依頼者から廃棄物を回収しても、適切に処理せず山中に捨ててしまう業者が存在します。依頼者は「処分してもらえた」と思っていても、実際には不法投棄に加担してしまっているケースも少なくありません。委託する際には、必ず許可業者かどうかを確認する必要があります。
5 行政・社会全体の負担
不法投棄がなくならないことにより、最終的な負担は社会全体に及びます。
自治体が撤去や処分にかかる費用を負担することになり、結果として税金が使われます。また、不法投棄された廃棄物は景観を損ね、土壌汚染や地下水汚染といった環境リスクも引き起こします。健全な社会を守るためにも、不法投棄を根絶する取り組みが求められます。
まとめ
不法投棄がなくならない背景には、処分費用の回避、認知不足、摘発リスクの低さ、悪質業者の存在といった複数の要因があります。
一人ひとりが廃棄物を正しく処理する意識を持ち、行政や地域社会が協力して監視と啓発を続けることが、不法投棄の抑止につながるでしょう。
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