日本の資源はどのように使われているか

資源の多くを輸入に頼る日本

日本は資源が乏しい国といわれています。石油、天然ガス、鉄鉱石、石炭などの一次エネルギー資源の約9割以上を海外から輸入しており、これらを加工・消費して経済活動を支えています。
一方で、製品や技術の形で付加価値を生み出し、海外に輸出することで国全体の経済バランスを取っています。

資源の安定供給は、産業構造や国民生活を維持するうえで欠かせない要素であり、世界情勢や国際価格の変動が国内経済に直結するのが日本の特徴です。

私たちの暮らしの中でも、資源はあらゆる場面で使われています。
電気やガソリンなどのエネルギー資源、建物や道路を作る鉱物資源、紙や食品包装などに使われる森林資源やプラスチック原料など、多様な資源が日常生活を支えています。

これらは、消費されたのちに「廃棄物」として再び社会に戻ります。つまり、資源の利用と廃棄物の発生は表裏一体の関係にあるのです。
そのため、再利用やリサイクルを通じて、資源を循環させる仕組みづくりが求められています。

日本では、1990年代以降に「循環型社会形成推進基本法」や「容器包装リサイクル法」などが整備され、資源の再利用が進められてきました。
特に、鉄・アルミ・紙・ガラス・プラスチックといったリサイクル資源は、再び原料として製造工程に戻すことができます。

たとえば、使用済みの家電や自動車は分解・選別され、金属類や樹脂が再資源化されます。
また、建設現場で発生するコンクリートやアスファルトも、再生骨材や再生路盤材として再利用されています。
こうした取り組みにより、資源の有効利用と廃棄物削減が同時に進められています。

近年は、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーや省エネ技術の導入が進められています。
太陽光や風力、水力といった自然エネルギーを利用することで、化石燃料の使用を減らし、環境負荷を軽減する動きです。

また、企業や自治体では「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の考え方を採り入れ、廃棄物を“資源”として再利用する取り組みが広がっています。
このように、資源の使い方を見直し、持続可能な形で活用することが、これからの社会に求められています。

日本は資源に乏しい国であるからこそ、限りある資源をどのように使い、どう再び循環させるかが重要です。
一人ひとりが身近なリサイクルや省エネを意識することが、持続可能な未来への第一歩となります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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