産業廃棄物収集運搬業許可に必要な修了証について

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
その中でも見落とされやすいのが、講習修了証の提出です。

修了証は、単なる添付書類ではなく、法令を理解し、適正に業務を行う体制が整っているかを確認するための重要な要件として位置付けられています。
申請準備の初期段階から、正しく理解しておくことが欠かせません。

修了証が求められる理由

産業廃棄物の収集・運搬は、処理方法を誤ると不法投棄や環境汚染につながるおそれがある業務です。
そのため、廃棄物処理法に基づく許可制度では、設備や車両だけでなく、業務に関与する者の知識・理解度も確認されます。

この確認手段として用いられるのが、法令に基づき実施されている指定講習の修了証です。
講習では、廃棄物処理法の基本構造や排出事業者責任、収集運搬時の留意点などが体系的に整理されており、修了証はそれらを理解していることの証明となります。

必要となる講習の位置付け

産業廃棄物収集運搬業許可で求められる講習は、全国共通の制度に基づき実施されている指定講習です。
自治体ごとに独自の講習を指定しているわけではなく、共通の枠組みで実施された講習の修了証が審査に用いられます。

講習には、

新規許可を想定した内容
更新許可を想定した内容

といった区分がありますが、実務上は修了証が有効期間内であるかが最も重要な判断要素となります。

新規申請と更新申請の考え方

一般的には、

新規申請では新規講習
更新申請では更新講習

という整理がされています。

ただし、実際の運用では、申請形態や自治体の取扱いにより、講習区分の相互利用が認められる場合もあります。
そのため、単純に「新規は必ず新規講習、更新は必ず更新講習」と断定するのではなく、申請先の案内や手引きに従うことが重要です。

誰の修了証が必要か

修了証について、特に注意が必要なのが**「誰が講習を修了している必要があるのか」**という点です。

原則として求められるのは、申請上、講習修了者として位置付けられる者の修了証です。

具体的には、

個人事業主の場合：事業主本人
法人の場合：代表者、役員、または政令使用人等のうち、申請書上で講習修了者として整理される者

となります。

単に従業員が講習を受けているだけでは足りず、許可申請上の責任主体と講習修了者が対応しているかが確認されます。

修了証の有効期間

修了証には有効期間があります。
現在の運用では、修了日から5年間有効と整理されている自治体が多く見られます。

ただし、

申請時点で有効であれば足りるのか
許可日や更新後の許可期間まで有効であることが求められるのか

といった点については、自治体ごとに判断基準が異なる場合があります。

申請直前になって有効期間切れに気付くケースも少なくないため、早い段階で有効期間を確認することが重要です。

修了証が未取得の場合の取扱い

修了証を取得していない場合、原則として許可審査を進めることはできません。
多くの行政庁では、申請時または審査期間中に、有効な修了証の提出を求めています。

講習は定員制で、申込から受講まで時間を要することがあるため、「書類が揃ってから受ける」という考え方では、申請時期が大きく遅れる可能性があります。

まとめ

産業廃棄物収集運搬業許可における修了証は、許可要件の一部を構成する重要な書類です。

有効期間内の修了証であるか
誰の修了証を提出するのか
申請先自治体の運用に合っているか

これらを事前に整理しておくことで、申請手続は格段にスムーズになります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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吉田哲朗