1、産業廃棄物の現状

産業廃棄物の不法投棄等の状況(令和3年度)について | 報道発表資料 | 環境省 (env.go.jp)参照

環境省の調査によると、2021年度に新たに判明した不法投棄事案
 ・不法投棄件数  107件    (前年度139件)     [-32件]
 ・不法投棄量   3.7万トン  (前年度5.1万トン)   [-1.4万トン]

不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の1998年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られます。

一方で、2021年度で年間107件、総量3.7万トン(5,000トン以上の大規模事案2件、計2.0万トン含む。)もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、いまだ跡を絶たない状況にあります。

2、どのような廃棄物が不法投棄されているか

環境省の2021年度の調査によると、不法投棄廃棄物の種類(新規判明事案)を確認すると、最も投棄量が多いのは木くずの1万5,282トン、次いで建設混合廃棄物の1万2,715トン、がれき類の4,457トンと続いています。

廃棄物の種類では、件数が最も多いのは、がれき類で37件(35%)、投棄量が最も多いのは、木くず(建設系)で1.5万トン(40%)でした。

3、不適正処理の実行者

環境省が集計した、2021年度の不適正処理実行者の内訳をみてみると、不適正処理件数全体107件のうち、排出事業者によるものが45件(42.1%)、許可業者によるものが7件(6.5%)、無許可業者によるものが6件(5.6%)を占めています。

また、不適正処理された廃棄物の量36,845トンのうち、排出事業者によるものが6,129トン(16.6%)、許可業者によるものが15,206トン(41.3%)、無許可業者によるものが7,216トン(19,6%)となっています。

4、不法投棄された廃棄物について

不適正処理についても、2021年度で年間131件、総量9.4万トン(5,000トン以上の大規模事案2件、計5.0万トン含む。)が新規に発覚しています。

現に支障のおそれがある81件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施中又は実施予定であり、できる限り早期にこれらの措置を実施することが必要ですとなっています。

5、不法投棄された廃棄物の残量

環境省によると、2021年度末における不法投棄等の残存事案は2,822件報告されました。

残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている5件については、支障除去措置を実施中又は実施予定であります。

6、どうして不法投棄が行われるか

不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の1998年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られます。

一方で、2021年度で年間107件、総量3.7万トン(5,000トン以上の大規模事案2件、計2.0万トン含む。)もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、いまだ跡を絶たない状況にあります。

不法投棄する理由としては、「処理費節減のため」が64.5%、「処理場手続が面倒」が24.8%、「処分場が遠距離のため」が0.4%という数字が出ています。(2016年度)

7、不法投棄を防ぐさまざまな手立て

①行政の不法投棄監視パトロールなどに代表される、監視型の抑止策です。

②ネットフェンスに代表されるシャットアウト型です。

③ICチップやGPSシステムなどの追跡型です。

④人工衛星を活用した不法投棄の監視があります。

いずれの手段もメリットとデメリットがありますので、不法投棄を抑止したい場所n状況に応じて、それぞれの手段が使われています。

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吉田哲朗
吉田哲朗