産業廃棄物処理業界の実態

１、産業廃棄物処理業の許可の状況

①産業廃棄物処理業の許可の状況
2021年４月１日現在における産業廃棄物処理業の許可件数は、前年度より 5,604 件（2.5%）増加
し、227,717 件となっています。特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は、前年度より 454 件（2.1%）
増加し、22,146 件でありました。
処理業許可件数が2011 年度以降大幅に減少したのは、2010 年の廃棄物の処理及び清掃に関す
る法律（以下「法」という。）の一部改正により、産業廃棄物収集運搬業許可及び特別管理産業廃棄
物収集運搬業許可が合理化されたことが主な原因とあります。

000041473.pdf (env.go.jp)参考

２、許可取り消し件数の推移

環境省の調査によると、2009年度には全体で1,249件もあった取消処分件数が、６年後の2015年度に330件にまで減少しています。

その背景としては、2010年度の法改正により、2011年度以降の産業廃棄物収集運搬業の許可が事実上都道府県に一本化されたため、取消処分の対象となる許可自体が減少したことがあげられます。そういうこともあり、2020年には、256件まで減少しています。

３、他産業に比べて高い労働災害の発生率

産業廃棄物は、発生の仕方や廃棄されているときの状態が多種多様であるため、常に慎重に取り扱う必要があります。保管しているときに、自然発火を起こしたり、有毒ガスが発生したりする場合がよくありますので、保管に注意が必要です。

また、産業廃棄物自体の扱いにくさや、取り扱いに注意が必要な機械・設備が常時稼働していることなどがあげられます。

４、最終処分場の残余年数

現存する最終処分場（埋立処分場）が満杯になるまでの残り期間の推計値です。

2021年に環境省が発表した日本における最終処分場の残余年数は、21.4年となっています。

2015度の残余年数は16.6年と比べ改善されてます。

５、処理方法の変化

産業廃棄物の処理方法は埋め立てからリサイクルへと進展しています。

産業廃棄物の最終処分量、焼却施設数とも減少し、産業廃棄物のリサイクル率は、2015年度には53％に上昇しています。

６、地球温暖化対策への取り組み

廃棄物焼却時の熱回収（廃棄物発電やその他の熱利用）は、循環型社会と低炭素社会を統合的に実現するうえで重要ですが、廃棄物処理業者においては、その取り組みは十分には進んでいません。
　そこで、廃棄物熱回収を一層推進するために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）が2010年５月に改正され、一般廃棄物処理施設（市町村が設置した一般廃棄物処理施設を除く。）又は産業廃棄物処理施設であって熱回収の機能を有するものを設置している者が、環境省令で定める基準に適合していることについて都道府県知事等の認定を受けることができる制度（熱回収施設設置者認定制度）が新設され、2011年4月から施行されました。

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吉田哲朗