
1、環境基本法と循環型社会形成推進基本法
環境基本法は、環境保全の基本理念や施策策定の指針などを定めた基本的な法律です。いわば、「環境法令の憲法」というべき存在で、日本の環境施策の基本方針を定めています。
循環型社会形成推進基本法は、資源消費や環境負荷の少ない「循環型社会」の構築が目的で、廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針を定めています。
2、廃棄物処理法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)は、廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法、処理施設・処理業の基準などを定めた法律です。廃棄物処理法は1970年に制定され、これまでに1991年、1997年に法改正が行われ、2003年から2006年までの4年間は、毎年、法改正が行われました。
3、バーゼル法(有害廃棄物を輸出入するときの法律)
有害廃棄物の国境を越える移動とその処分によって生じる人の健康や環境に対する被害を防止することを目的として、1989年にバーゼル条約が採択され、1992年5月に発効しました。
日本では、バーゼル条約に対応するために「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)」が制定され、1993年12月16日に施行されました。
4、PCB特措法
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)」は、ポリ塩化ビフェニル(PCB)の廃棄物を確実、適正に処理するため、PCB廃棄物をもつ事業者に適正処分などを義務付けた法律です。PCB特措法は、2001年6月に制定されました。
5、資源有効利用促進法(循環型社会を形成するための法律)
「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)」は、資源の有効利用を促進するため、リサイクルの強化や廃棄物の発生抑制、再使用を定めた法律です。
資源有効利用促進法は、1991年に制定された「再生資源の利用の促進に関する法律(再生資源利用促進法)」を抜本的に改正し、2000年に制定されました。
6、容器包装リサイクル法(容器包装ごみの減量化を図るための法律)
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」は、家庭から出るごみの6割(容積比)を占める容器包装ごみのリサイクルを製造者に義務付けた法律です。
容器包装リサイクル法は、1997年にガラス容器とペットボトルを対象に施行されました。2000年には全面施行され、飲料用以外の紙製容器包装とプラスチック製で飲料、醤油充てんのペット容器以外が対象に加わりました。
また、2006年に、改正容器包装リサイクル法が成立し、2007年4月から施行されています。
7、家電リサイクル法
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)は、家庭で不要となったテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫・冷凍庫などの家電製品について、家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にその費用負担を義務付けた法律です。2001年4月から施行されています。
8、建設リサイクル法
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」は、資源の有効利用や廃棄物の適正処理を推進するため、建設廃棄物の分別・リサイクルなどを定めた法律です。
建設リサイクル法は、2002年5月から施行され、建設解体業者による分別解体およびリサイクル、工事の発注者や元請業者などの契約手続きなどが規定されています。
9、食品リサイクル法
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」は、食品製造工程から出る材料くずや売れ残った食品、食べ残しなどの食品廃棄物の減量・リサイクルを義務付けた法律です。
食品リサイクル法は、2001年年5月から施行されています。
10、自動車リサイクル法(使用済自動車リサイクル・適正処理を図るための法律)
「使用済自動車の再資源等に関する法律(自動車リサイクル法)」は、使用済み自動車から出る部品などを回収してリサイクルしたり適正に処分したりすることを、自動車メーカーや輸入業者に義務付ける法律です。
自動車は、部品を再使用したり、鉄などを有用金属を回収したりすることで、総重量の約80%がリサイクルされてきました。しかし、残りの約20%のシュレッダーダスト(クルマの解体・破砕後に残るプラスチックくずなど)は、埋め立て処分されてきました。
ところが、最終処分場の容量が不足してきたこと、それに伴って処分費用が高騰してきたことなどから、廃車の不法投棄・不適正処理の懸念が生じてきました。
また、カーエアコンの冷媒には、オゾン層の破壊や地球温暖化の原因となるフロン類が使用されていますので、適切な回収を進める必要があります。
このような状況を背景とし、廃車によって発生する廃棄物の量を減らし、フロン類などの適切な回収体制を構築するため、2005年1月から自動車リサイクル法が本格施行されました。
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