許可講習会を終了していること
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが実施する許可講習会を終了していること
講習対象者
法人の場合
・代表者
・役員（監査役は除く）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条１０に規定する使用人
個人の場合
・当該者（申請者）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条１０に規定する使用人
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条１０に規定する使用人とは
本店又は支店、事業所又は事業場（収集運搬の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くものの）代表者
申込及び料金
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を申込むをクリックしてメールアドレスを登録して申込します。
料金は、オンライン形式で25,300円、対面形式で29,700円です。
講習受講後の修了試験に合格する必要があります。
経理的基礎
法人の場合（直前３年の各事業年度*1）
・貸借対照表
・損益計算書（販売費及び一般管理費の内訳、売上高原価の内訳を含む。）
・個別注記表
・法人税の納税証明書（その１）
・確定申告の写し*2
*1 事業年度は、６か月以上あるものを１期としてみなします。
*2 ＜紙申請で申告の場合＞税務署の受付印があるものを添付します。
＜電子申告の場合＞別表１（第１表）に受付日時及び受付番号の記載があるものを添付致します。
又は
国税電子申告納税システムから打ち出した「メール詳細」（受信通知）を添付します。
個人の場合
・資産に関する調書（様式六号の２（第９面））
・直前３年の所得税の納税証明書（その１）
・直前３年の確定申告書の写し*2(第１表）
・直前事業年度の貸借対照表（青色申告の場合）
*2 ＜紙申請で申告の場合＞税務署の受付印があるものを添付します。
＜電子申告の場合＞別表１（第１表）に受付日時及び受付番号の記載があるものを添付致します。
又は
国税電子申告納税システムから打ち出した「メール詳細」（受信通知）を添付します。
財産的基礎に関する審査の考え方
営業実績が３年（事業年度は、６か月以上あるものを１期）以上ある法人の場合
基本的には直近3年間で経常利益がプラスであることが必要です。
直近3年間の「経常利益金額等」平均で赤字があっても、直近の経常利益がプラスで自己資本比率（自己資本÷総資産）が10％以上であれば
財産的基礎は満たされているとされます。
なお、「経常利益金額等」とは、損益計算上の経常利益の金額に当該損益計算書上の減価償却費の額を加えて得た金額をいいます。
営業実績が３年間以上ある個人の場合
直前３年間毎年納税していること、資産状況がプラスであれば問題ありませんが、３年間のうち納税していない年があっても資産状況がプラスであれば
経理的基礎が満たされているとされます。
営業実績が３年（事業年度）に満たさない法人又は３年間に満たない個人
今後５年間の収支計画書に基づく中小企業診断士又は公認会計士の経営診断書を添付し、今後５年以内に健全な経営が軌道に乗ることを証明
しなければなりません。
投稿者プロフィール
最新の投稿
お役立ちコラム2025年1月25日容器包装リサイクル法
お役立ちコラム2025年1月24日水銀使用製品産業廃棄物を処理委託する際の対応
お役立ちコラム2025年1月23日循環型社会形成推進基本法
お役立ちコラム2025年1月22日環境基本法
