
法人(甲)が引き続き産業廃棄物処理施設を使用できるケース
①産業廃棄物処理施設を設置している法人(甲)と産業廃棄物処理施設を設置していない法人(乙)の合併後、法人(甲)が存続する場合
④産業廃棄物処理施設を設置している法人(甲)を法人(乙)と分割し、法人(甲)に産業廃棄物処理施設が残る場合
①及び④については、法人(甲)は引き続き産業廃棄物処理施設を使用できます。
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①及び④については、法人(甲)は引き続き産業廃棄物処理施設を使用できます。

