法人（甲）が引き続き産業廃棄物処理施設を使用できるケース
①産業廃棄物処理施設を設置している法人（甲）と産業廃棄物処理施設を設置していない法人（乙）の合併後、法人（甲）が存続する場合
④産業廃棄物処理施設を設置している法人（甲）を法人（乙）と分割し、法人（甲）に産業廃棄物処理施設が残る場合
①及び④については、法人（甲）は引き続き産業廃棄物処理施設を使用できます。
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