【処理困難通知とは？】

―廃棄物処理における“想定外”への適切な対応―

産業廃棄物の収集運搬や処分の現場では、当初の契約内容と異なる廃棄物が搬入されたり、設備上処理が困難なケースが発生することがあります。そのような場合、業者側が適切に対応しなければ、違法処理や環境リスクにつながりかねません。

このようなトラブルに対処するために必要なのが、「処理困難通知（処置困難通知）」です。本記事では、その内容と実務上のポイントを解説します。

■ 処理困難通知とは？

「処理困難通知」とは、契約内容に基づいた処理ができないと判断された場合に、収集運搬業者や処分業者が排出事業者に対して通知する文書です。

■ 通知の義務と法的根拠

処理困難通知は、廃棄物処理法（第12条の4・施行規則第8条の5）に基づく「報告義務」の一つと位置付けられています。

▼ 通知が必要な主なケース

• 契約内容と異なる性状・種類の廃棄物が搬入された
• 廃棄物が危険物を含み、安全な処理が困難である
• 処理施設の不具合等により受入れができない
• 荷姿や容器が著しく破損しており安全上問題がある

■ 通知のタイミングと方法

通知は、**速やかに（目安：7日以内）**書面で行うことが原則です。電話連絡の後に書面で正式通知を行う形が実務上一般的です。

▼ 通知書に記載すべき内容

• 廃棄物の受領日・場所・数量
• 困難な状況の詳細（例：悪臭、液漏れ、爆発性あり等）
• 発見時の状況写真（証拠として重要）
• 排出事業者への対応要請（返送、再契約など）

■ 注意点と実務のポイント

1. 曖昧なまま処理しないこと
   　→ 不適正処理と見なされ、許可取消や刑事罰の対象となる恐れがあります。
2. トラブル時こそ“記録を残す”
   　→ 写真、受渡記録、通話録音などの保全が重要です。
3. 迅速・丁寧な連絡
   　→ 排出事業者との信頼関係を保つため、感情的にならず冷静な対応を。

■ 行政書士による支援

行政書士は、トラブル発生時の文書作成サポートや、通知書の書式整備、行政対応のアドバイスを行うことが可能です。
「どう書けば法的に問題ないのか」「記載内容でトラブルにならないか」といった不安も専門的にサポートいたします。

▶ まとめ

トラブルを未然に防ぎ、法令に則った適正な対応を行うためにも、「処理困難通知」は廃棄物業界の現場力に欠かせない手続きです。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

最新の投稿

• お役立ちコラム2025年5月22日製造事業者に求められる中間処理とは？
• お役立ちコラム2025年5月21日廃棄物処理の新たな挑戦「ゼロミッション」とは？
• お役立ちコラム2025年5月20日資源有効利用促進法とは何か
• お役立ちコラム2025年5月19日【環境汚染・公害対策】未来のために、いま取り組むべきこと