身近な法律でありながら意外と詳しく知られていない「家電リサイクル法」について、わかりやすくご紹介します。

家電リサイクル法とは?

正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」といいます。
この法律は、使用済みの家電製品を適切にリサイクルして、資源の有効活用と廃棄物の減量を図ることを目的に定められています。

対象となる主な家電製品は、以下の4品目です。

対象品目具体例
エアコンルームエアコン
テレビ液晶テレビ、プラズマテレビ、ブラウン管テレビ
冷蔵庫・冷凍庫冷蔵庫、冷凍庫、ワインセラー等
洗濯機・衣類乾燥機洗濯機、衣類乾燥機

なぜリサイクルが必要なの?

これらの家電製品には、鉄、銅、アルミ、プラスチック、ガラスなど多くの資源が含まれています。一方で、適切に処理しないと環境汚染や不法投棄の原因にもなりかねません。
家電リサイクル法により、リサイクル可能な資源を有効活用し、環境保全と循環型社会の実現を目指しているのです。

誰がどのようにリサイクルするの?

家電リサイクル法では、役割分担が定められています。

  • 消費者
    不要になった対象家電を小売店や自治体に引き渡します。リサイクル料金と収集運搬料金の負担が必要です。
  • 小売業者
    新たに同種の製品を販売する際、不要になった旧製品を引き取ります(買い替えの場合)。また、適切な指定場所まで運搬します。
  • メーカー・輸入業者
    引き取られた家電を自社のリサイクル施設で適切に処理・再資源化します。
  • 市区町村
    不法投棄対策や消費者への周知を行います。

違反した場合は?

家電リサイクル法に違反した場合は、行政指導や罰則の対象となることもあります。特に、不法投棄や違法な引き取り行為には注意が必要です。

まとめ

家電リサイクル法は、資源循環型社会の実現に向けて大切な法律です。事業者も一般消費者も、それぞれの役割を理解し、正しく対応することが求められています。

〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄5丁目19-31 T&Mビル3F-3X
行政書士吉田哲朗事務所
吉田 哲朗
TEL052-380-3173
Mobile:090-6090-0386
Email:info@office-yoshida-te.com
Facebook
Instagram
X(Twitter)

投稿者プロフィール

吉田哲朗
吉田哲朗