不法投棄が後を絶たない理由

1．社会問題としての不法投棄

廃棄物処理法により、廃棄物の適正処理は事業者や個人に義務づけられています。
しかし、依然として山間部や空き地、海岸などでの不法投棄が後を絶ちません。
近年は監視カメラやドローンの導入などで摘発件数が減少傾向にある地域もありますが、
根本的な解決には至っていません。

最大の要因は、適正処理にかかる費用を避けたいという心理です。
産業廃棄物の処分費は年々上昇傾向にあり、特に建設現場では運搬費・処理費が経営を圧迫することがあります。
その結果、許可を持たない業者へ安易に委託したり、現場近くに放置したりするケースが発生します。

中小事業者の中には、廃棄物処理法の内容や委託契約書の必要性を十分に理解していない場合があります。
**「一時的に置いておくだけ」**という意識が不法投棄につながることも少なくありません。

自治体や警察による監視体制にも限界があります。
広範囲の山林や河川敷を常時見回ることは難しく、
「見つかりにくい」という意識が抑止効果を弱めているのが現状です。

不法投棄は、単なるマナー違反ではありません。
環境汚染・悪臭・景観の悪化など地域全体に深刻な影響を及ぼします。
また、撤去・原状回復に多額の公費が使われることもあり、
最終的には住民負担へとつながる問題です。

法令では、廃棄物の排出者に最終処分までの責任が課せられています。
委託契約書やマニフェスト伝票の適正運用を徹底し、
「委託したから終わり」ではなく、処理完了まで確認する意識が重要です。

地域住民や事業者が協力し、異常を見つけた場合は自治体へ迅速に通報する体制を整えることも大切です。
監視カメラ設置や見回り活動など、地域ぐるみの防止策が有効に働く例も増えています。

リサイクルや再資源化を意識した事業活動は、不法投棄防止にも直結します。
廃棄物を「ごみ」ではなく「資源」として扱う社会の仕組みが求められています。

不法投棄の背景には、経済的・制度的・意識的な要因が複雑に絡み合っています。
法令遵守だけでなく、社会全体での倫理意識と環境配慮が欠かせません。
適正処理とリサイクルの推進こそが、将来世代への責任ある行動といえるでしょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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吉田哲朗