一般廃棄物を産業廃棄物として扱うことはできるのか

一般廃棄物と産業廃棄物の基本的な考え方

廃棄物は、廃棄物処理法により**「一般廃棄物」と「産業廃棄物」**に区分されています。
この区分は、単に名称や見た目で決まるものではありません。

**重要なのは「どこから、どのような事業活動によって排出されたか」**という点です。

一般廃棄物は、主に家庭から排出されるごみや、事業活動に伴わない日常的なごみを指します。
一方、産業廃棄物は、法令で定められた20種類の廃棄物が、事業活動に伴って排出された場合に該当します。

このため、同じ性状の廃棄物であっても、排出状況によって扱いが変わるケースがあります。

一般廃棄物を「産業廃棄物として扱う」ことは原則できない

結論から言うと、一般廃棄物を任意に産業廃棄物として扱うことは原則できません。

廃棄物の区分は、排出者の都合や処理のしやすさによって変更できるものではなく、法令に基づいて客観的に判断される必要があります。

たとえば、

• 家庭から排出された可燃ごみ
• 事業所の従業員が日常生活に伴って出した生活系ごみ

これらは、事業所から出たものであっても、原則として一般廃棄物に該当します。

「産業廃棄物の方が処理業者に頼みやすい」「契約上都合が良い」といった理由で、一般廃棄物を産業廃棄物として処理することは認められていません。

例外的に産業廃棄物として整理されるケース

一方で、一見すると一般廃棄物に見えるものが、産業廃棄物に該当するケースも存在します。

代表的なのが、次のような場面です。

① 事業活動に伴って発生したもの
飲食店や製造業などの事業活動から継続的に排出される廃棄物は、内容によっては産業廃棄物として整理されます。

② 法令で産業廃棄物として明示されているもの
紙くず、木くず、繊維くずなどは、排出業種や発生状況によって産業廃棄物に該当する場合があります。

③ 工事や製造工程に直接関係するもの
工事現場や製造ラインから発生した廃棄物は、家庭系のごみとは異なり、産業廃棄物として扱われるのが一般的です。

このように、**「事業活動との直接的な関係性」**が重要な判断要素となります。

区分を誤った場合のリスク

一般廃棄物と産業廃棄物の区分を誤ると、次のようなリスクが生じます。

・無許可処理や委託基準違反となる可能性
・排出事業者責任を問われる可能性
・行政指導や改善命令の対象となる可能性

特に、産業廃棄物収集運搬業者に、一般廃棄物を委託してしまうケースは注意が必要です。
処理業者側だけでなく、排出事業者側にも責任が及ぶことがあります。

判断に迷う場合の考え方

判断に迷う場合は、次の視点で整理するとよいとされています。

・その廃棄物は、どの業務から発生したのか
・事業活動と直接関係しているか
・法令上、産業廃棄物として定義されているか

最終的な判断は、各自治体や行政庁の運用に委ねられる部分も大きいため、自己判断せず、事前に確認する姿勢が重要です。

まとめ

一般廃棄物を産業廃棄物として扱うことは、原則として認められていません。
廃棄物の区分は、処理の都合ではなく、排出状況と法令に基づいて判断されます。

一見すると似た廃棄物であっても、排出の背景によって扱いが大きく変わる点は、実務上の重要なポイントです。

適正処理を行うためにも、廃棄物の区分については常に慎重な確認が求められます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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